地方の元気再生事業：国が支援の１２０件を発表

　政府は１１日、地方自治体などが提案した地域再生プロジェクトを国が財政支援する「地方の元気再生事業」の対象１２０件を発表した。全国から寄せられた１１８６件のうち、火山灰を利用した干物「灰干し」の商品化プロジェクト（東京都三宅村）や、国境交流推進事業（沖縄県与那国町）などが選ばれた。

　再生事業は昨年１１月、政府の地域活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）で決定した「地方再生戦略」の柱の一つで、今年度の総事業費は２５億円。【石川貴教】

■毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080712k0000m010043000c.html