海女や忍者のふん装でＰＲするキャンペーン隊（京都市中京区・京都新聞社）
三重県観光連盟のキャンペーン隊が３０日、京都市中京区の京都新聞社を訪れ、「夏休みにはぜひ三重で、忍者体験や海女小屋の海の幸グルメを楽しんで」と呼びかけた。
新名神高速道路が三重－滋賀間で部分開通したのにちなみ、ＰＲに訪れた。観光客への特典として、今夏に三重県内で撮った写真を付けて応募（９月７日必着）した人の中から、冬の伊勢エビの干物づくりなど「夢の体験」４コース（各１組）、県内宿泊券（１５組）、お楽しみグッズ（１４７人分）をプレゼントする。
キャンペーン隊は「より身近になった三重県を、家族そろって体験して」とアピールした。問い合わせは三重県観光連盟Tel:０５９(224)５９０４。
■京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008073000188&genre=I1&area=K00
日本国内での消費が減少しているなら海外へ！
という考えから干物の輸出について考えてみました。
自分自身も海外での留学経験がありまして(誰も信用してないみたいですが・・)
海外に長くいると、日本食が恋しくなってきます。
海外にも干物や日本食を販売するお店がありますが、干物については品質が悪く、
また値段も割高です。
どうしても空輸/関税の関係上、値段が割高になってしまいます。
可能な限り安く品質がいいものを提供する方法として
個人商店によるインターネット販売について考えてみました。
利点としては
・世界中から簡単に/時間を気にせずに注文できる
・間に問屋などの業者が介入しないため価格がおさえられる
があると思います。
またターゲットとしては、自身の経験からも海外にいる留学生/仕事で
海外にいる人へ向けてまずは考えていきます。
大洗町の水産加工業「シンタナ」（菅原雄二社長）が、オランダ産のアジの干物を千葉県銚子沖産と偽装して盛岡市の業者に納入した問題で、県は月内にも、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、表示の是正を求める行政処分をする方針を固めた。
偽装があったのは、５月９日～７月１１日に岩手県内で販売された３枚入りのアジの干物５８８０パック。納入先の盛岡水産（盛岡市）がスーパーなどに卸した。国内産のアジを注文した盛岡水産に対し、品物を確保できなかったシンタナ側がオランダ産に「銚子産」のシールを張って納入することを持ちかけたという。偽装は両社の合意で行われたが、表示責任者のシンタナが処分対象となる。
シンタナによると、同商品は盛岡水産向けの特注品で、他社には出荷していない。今年４月には６００パックをオランダ産と正しく表示して納入したが、売れ行きが悪く、盛岡水産から強く国産を希望されたため、偽装をしたという。
県と農水省茨城農政事務所は２３日に同法に基づきシンタナに立ち入り調査を行い、同社は事実関係を認めたという。シンタナの菅原社長は「罪悪感は感じていた。申し訳ないことをした」と話している。【八田浩輔】
■毎日新聞
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080725ddlk08040106000c.html
食品表示の偽装が相次いでいることから、農林水産省は、一般に売られている加工食品の成分を分析し、正しく表示されているかを確認する特別調査を始めた。
農林水産省は、原料や原産地の表示を義務付けられている加工食品のうち、緑茶と干物について、小売店からそれぞれおよそ300点を買い上げ分析する。
緑茶は、アミノ酸の分析などを行い、成分表示されていない「うま味成分」が添加されていないか、また、アジやサバの干物は、DNA分析で産地を判別し、表示が正しいかどうかなどを調べる。
農水省では、虚偽表示などが認められた場合は、事実関係を確認のうえ、厳正な措置を取る方針。
■FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00136965.html
「大阪のおばさんに負けました」。神奈川県小田原市立国府津中学（遠藤隆佳校長）の３年生９７人が修学旅行で浪速商人（なにわあきんど）の体験学習をした。小田原名産を持参して物産展を開き、手ごわい「おかん」に挑んだが――。
「浪速商人のパワーを肌で感じ、人とのコミュニケーションを学ぶ」と選んだ先のひとつが大阪市福島区の福島聖天通商店街。全国の中学生の体験学習を受け入れる。国府津中による「神奈川県物産展」のカラーポスターを事前に張り出してくれた。
２泊３日初日の６月中旬の午後。３カ所の特設露店のブースと商店街を行商する生徒に分かれ、小田原名産のキンメダイ、アジなどの干物と国府津でとれたサマーオレンジを夕食の買い物客に売り込んだ。生徒は「小田原城のふもと国府津からきました」「脂のってます。天日干し」と売り口上。
完売がノルマだが、行商の高梨勝君は、はじめはなかなか声が出なかった。「中年のおばさんに『もっと安くていいやないの』と言われた。赤字になるから勘弁してといったけれど、押し切られて干し桜エビ（一袋１２５０円）を千円にしてしまった」
事前に大阪弁も勉強し、藤浪加菜さんは「おおきに」を連発したものの、「１２００円の値札なのに千円しかくれない。買ってくれないと困るのでまけました。大阪の人は厳しい」。ほとんどの生徒が大阪女性パワーにたじたじだったという。
「忙しくて、お釣りもいくらか、わからなくなった」と野川恵利花さん。仕事の大変さ、お金の大切さを学んだ。
指導した大森真紀子教諭によると、「売れなきゃ帰れません」と通行人に泣きついて売り込んだ生徒もいて、持参した中型段ボール５箱、仕入れ値１０万円分の物産を完売した。ただ、利益は生徒１人あたり１００円に届かなかった、という。（岡田宙太）
■朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807170272.html
沼津魚仲買商協同組合（川崎幸雄代表理事、１１５社）は、沼津港に水産物・地場産品などの販売施設「マーケットモール」を整備する。鮮魚や干物店を中心に１４、５店舗を集め、来年４月のオープンを目指す。約８０の飲食物販店が軒を連ねる飲食街や大型展望水門「びゅうお」などとともに、沼津観光の目玉となりそうだ。
計画によると、建設地は沼津港内港東側に面した３０９０平方メートル。昨年１２月の内港南側への観光機能を備えた魚市場「イーノ」の完成で、機能の一部を移転させた沼津魚市場第一市場の北側敷地（県有地）を魚仲が借用する。
鉄骨平屋建て延べ床面積１６８３平方メートル。４５―５３平方メートルのブースを十六用意するほか、イベントスペース、休憩スペースなどを備える。
建物外側にはオープンデッキや駐車場（周辺約３０台分）も設置する。総事業費は３億円以内に抑える考え。県などから一部助成を受ける。店舗には魚仲の組合員が出店するほか、ＪＡなんすんも地元農産物の店を構える予定。既に９割ほどの入居希望があるという。
モールは沼津港振興ビジョンの中で設置が決まり、整備運営主体として魚仲が公募に応じた。魚仲は「週末の観光客集客はもちろん、新鮮な農産物をそろえることで、平日には近隣の人たちも利用できる店舗構成とし、港周辺の平日の人出も確保していきたい」と話している。
■静岡新聞
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080717000000000013.htm
全国の動きに先駆けて１４日から一斉休漁に踏み切った県漁連（加盟３０組合、約２１００人）は、１５日も引き続き出漁を控えた。休漁２日目は、岡山市中央卸売市場（岡山市市場）で地物の取引量が減って競り値が上がり、小売店にも影響を与えた。消費者からは休漁による小売り価格の高騰を心配する声も聞かれた。
同市場業務課によると、この日、県内の漁港から入荷しない地物の魚介類を、香川県など近隣県から補ったが、総取引量は微減した。旬のシタビラメ、マナガツオは取引量が１４日の４割程度となり、競りは高値で１・４倍に跳ね上がった。１６日は市場が休みだが「休漁が今後もあるようならば、価格がじりじりと上がるだろう」とみている。
一方、県内にスーパー５２店舗を展開する「山陽マルナカ」（本部・岡山市平福）の水産部バイヤー忠政隆宏さん（３１）によると、この日はエビの入荷量が通常の１割弱、タコは半分程度などに減った。これらは県産を多く仕入れているため。休漁を見越して冷凍物や養殖物を多めに発注して価格を据え置き、品不足に対応した。
忠政さんは「１５日の休漁の影響で、遠方からの商品が届かなくなる１７日には、地物の値段がびっくりするほど跳ね上がるかもしれない」と話している。
自宅では魚料理がメーンだという岡山市大安寺南町、会社員片山資子さん（６０）は「これからは干物や冷凍物に頼るしかないのか。漁師さんの苦労はもちろんわかるが、しわ寄せはいつも消費者にくる」と話していた。
県漁連は１日、燃料費の補助を求める要望書を県に提出している。県水産課は「漁業従事者が燃料費高騰の影響を受けているのはわかるが、ほかの産業も同じ状況。国の動きを見ながら対応を考えたい」としている。
■読売新聞 岡山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080715-OYT8T00743.htm
全国的な一斉休漁から一夜明けた１６日、東京・築地の中央卸売市場では、サバ、カツオ、スルメイカの入荷量が前日比で半減し、アジは１割程度少なかった。鮮魚全体の入荷量は４０１トンで、約２割減った。
普段は２０～３０分かかる全体の競り時間は５分ほどで終了。買い手が少なかったため、全体として価格は下がったが、市場関係者は「（タイやヒラメなど）ものによっては、１割程度の値上がりもあった」と話した。
一方、本マグロなどは水揚げされてから市場に届くまで２、３日かかるため、休漁の影響で入荷量が減るのは１７日以降。場外市場にある鮮魚店「斉藤水産」の斉藤善明社長（６０）は「今後の品薄を見越して買い手が多く、通常は４０００円程度の生マグロのおろし身１キロが６０００円だった」と説明。「生マグロは普段は２００～３００本並ぶが、１７日は５、６本になるらしい。いいものがあれば価格も高騰するだろう」と話した。
ダイエーなどスーパーでは、鮮魚の入荷が減り、冷凍のエビや養殖魚、干物などの商品を増やすなど対応に追われた
■スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/07/17/02.html
燃料費高騰に伴う窮状を訴える全国一斉休漁に合わせ、県内でも１５日、県漁連所属１９組合の約６０００隻が休漁した。
新潟市中央区の新潟港内では、地元の新潟漁協の板引き漁船１６隻、定置網漁船１隻、県外のイカ釣り漁船２２隻が停泊した。
同漁協は「燃料は上がるのに、漁価は横ばい。１日の水揚げが１０万円で、燃料代が６万円ということもある」と訴える。
同区万代島の市場では、前夜出航したイカ釣り漁船などの水揚げがあったが、休漁明けの１６日には、地元産鮮魚が姿を消す見通しだ。市場に隣接する「万代島鮮魚センター」の込山彰さん（６２）は、「１日だけの休漁で漁価が大きく動くことはないだろう。１６日は干物しか並ばないと思うが、日ごろから漁師らの悲鳴を聞いており、やむを得ない」と語った。
■読売新聞 新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080716-OYT8T00009.htm
広報ぬまづ2008年7月15日号より
とき 8月7日（木）、13時～17時
集合 12時50分に市役所玄関前
内容 あじのひらき体験（沼津魚市場イーノ）とものづくり現場の見学
見学場所 （株）耕文社、サツマ電機（株）、沼津工業団地
対象 4年生以上の小学生とその保護者
定員 40人（先着順）
持ち物 筆記用具
申込方法 7月22日（火）、8時30分から電話で
お申込、お問い合わせは沼津市役所商工振興課 055-934-4799
天井知らずの原油高に悲鳴を上げた全国の漁業関係者が１５日、初の一斉休漁に踏み切った。しかし、スーパーなどの小売店では前日までに水揚げされた国産天然物の生鮮魚が並び、店頭の風景は普段と変わらなかった。
大手スーパーのダイエーでは１４日までに水揚げされた魚が通常通り入荷したため、品ぞろえが普段と大きく違うことはなかったという。他のスーパーもおおむね同様だ。百貨店でも影響は出ておらず、「店頭価格の上昇もなかった」（三越）としている。
ただ、各社とも１６日は生鮮魚の入荷が大幅に減ると警戒している。「魚がバターのように店頭から全くなくなることはない」（西友）としながらも、品ぞろえの減少は避けられず、マグロやエビなどの冷凍物や干物の比重を高めて影響を最小限に抑えたい考えだ。
■時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008071500875
◇２７日、横須賀
取れたての魚を使った干物作りや、うどん打ちを体験できる「親子おさかな調理体験」が２７日、横須賀市長井の長井町漁協で開かれる。神奈川農政事務所が参加者を募集している。
新鮮な素材を使った調理を体験する食育の一環として企画。当日の朝に取れたアジやサバなどを使って干物を作る予定。細かく切った茎ワカメを混ぜ込んだうどんを打ち、できたてを食べられる。
定員は小学生以上の親子１０組程度、計３０人。先着順で２３日まで受け付ける。参加費は親子２人で１８００円（昼食代含む）。３人以上の場合、１人につき５００円追加。問い合わせは同事務所（０４５・２１１・１３３３）消費生活課へ。【五味香織】
■毎日新聞
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080715ddlk14040014000c.html
政府は１１日、地方自治体などが提案した地域再生プロジェクトを国が財政支援する「地方の元気再生事業」の対象１２０件を発表した。全国から寄せられた１１８６件のうち、火山灰を利用した干物「灰干し」の商品化プロジェクト（東京都三宅村）や、国境交流推進事業（沖縄県与那国町）などが選ばれた。
■毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080712ddm005010049000c.html
政府は１１日、地方自治体などが提案した地域再生プロジェクトを国が財政支援する「地方の元気再生事業」の対象１２０件を発表した。全国から寄せられた１１８６件のうち、火山灰を利用した干物「灰干し」の商品化プロジェクト（東京都三宅村）や、国境交流推進事業（沖縄県与那国町）などが選ばれた。
再生事業は昨年１１月、政府の地域活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）で決定した「地方再生戦略」の柱の一つで、今年度の総事業費は２５億円。【石川貴教】
■毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080712k0000m010043000c.html
